「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明に賛同いただいている皆さま
＊本記事中の阿部知子議員の名前の表記が間違っていま した。訂正してお詫びします。
以下、修正した文章です。
本日の衆議院内閣委員会での審議において、「重要土地調査規制法案」が強硬採 決によって可決されました。立憲民主党と共産党は審議不十分を最後まで主張し 採決すること自体に反対、採決でも反対しました。その後国民民主党と維新の会 共同の付帯決議案が採決され、これも可決されました。立憲民主党は付帯決議の 共同提案には参加せず、提案された付帯決議案にも反対しました。
週明けには衆議院本会議で採決されたあと攻防の舞台は参議院に移ります。ある 立民関係者は、今日の議論で法案の不備、スカスカ度合いが明らかになったので 与党でも疑問の声が出るのではないかと言っていました。また、立民が審議継続 の立場で統一し、付帯決議にも反対したのは市民団体や自治体議員からのFax送 付の緊急アクションの影響が大きかったとも言っていました。
以下議員の質問の概略を紹介します。
立民の阿部知子議員
現地現況調査は実際にだれが行うのかという点に質問を絞りました。特に重要施 設が防衛施設である場合、内閣総理大臣から調査協力の依頼をうける防衛省の地 方支分部局とはどこなのか、そのことが法案に明示されていないことが法治国家 としての欠損であると指摘。そのうえで住民を調べるのは具体的にどこなのかを 問い詰める過程で「情報保全隊ではない」という答弁を引き出しました。この質 疑で現地関係者への聞き取りを含めて調査にあたる地方支分部局が曖昧であるこ との危険性をハイライトし、「こんな藪の中のような法案は通せるわけがない」 と強く審議継続を要求しました。
共産党の赤嶺政賢議員
国土交通省と防衛省に過去3年間に航空法の適用によって航空機の飛行の障害 （飛行場の機能阻害）になるために除去した設置物はあるのかという質問で、両省から樹木の除去のみだったとの答弁を引き出しました。そのうえで現行法で取 り締まることができない事実と根拠を示せと迫りました。政府は法案でいう機能 を阻害する行為があったかどうかは答弁できないと答弁。現行法で過去に障害を 除去できているのに新たに刑罰を設け、しかも現行法と新たな法との関係性も検 討されていないのはあまりにお粗末だとして法案採決への反対を主張 しました。
立民の後藤祐一議員
自身の選挙区が特別注視地区になる可能性があることから、不動産業者の地価が 明らかに下がるという不安の声を紹介。そのうえで想定される特別注視区域の不 動産取引業者の意見をあらかじめ聞いたのかと質問しました。政府の不動産関連 業界には聞いたが指定対象地域の業者には聞いていないとの答弁を受けて、実際 にもっとも影響をうける人の声も聞いていないのでは法案として不十分と審議継 続を主張しました。基地の反対運動の関係者への聞き取りもしていないことにも 難点を突きつけました。
維新の会と国民民主党
維新の会の足立康史議員は法案賛成の立場から政府原案を支持する質問をし、国 民民主党の一人（名前を失念）はこの法案の目的は経済安全保障の観点からの外 国資本規制だと捉えているとし、その観点から賛成の意見を述べました。
以上 谷山