政府の初回「区域指定」を非難する声明「『注視区域及び特別注視区域の指定について』に関する意見」を発表しました。 政府は10月11日の第二回土地等利用状況審議会に年内に公示するし「注視区域」及び「特別注視区域」の指定候補地…

　昨日9月20日、土地規制法が全面施行されました。　この日、土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは参議院議員会館で緊急記者会見を開き「土地規制法の全面施…

2月22日、土地規制法に関する政府ヒアリングと立憲野党・会派に廃止の取り組みを求める要請式を参議院会館で開催しました。二つのイベントを通して記録したYouTubeを共有します。 「先行施行まで4カ月　見えてきた土地規制法…

廃止アクション事務局が入手した政府内部文書から土地規制法の恐ろしい内容が見えてきました。土地規制法の先行施行（一部施行）の期限は6月22日です。あと4カ月です。全面施行の9月22日までの間にさらに法の曖昧な実態が次々に明…

今年6月の先行施行を前に土地規制法の施行準備が進められています。廃止アクション事務局は共催団体とともに掲題の政府ヒアリングと立憲野党・会派への要請集会を開催することにしました。ぜひご参加いただきますようご案内します。合わ…

「重要施設周辺及び国境離島等における土 地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関 する 法律案説明資料」(令和3年2月 内閣官房土地調査検討室)」 *PDF、902KB、全135ページ 　　（2022/2/13 ダウンロ…

12月7日夕方に開催した、土地規制法に関する市民議員ヒアリングZoom報告会の動画がYouTubeにアップされました。約70分です。急な呼びかけながらも、60人を超える参加登録があり、関心が持続していることを感じさせられ…

土地規制法・共同ヒアリングZ00M報告会のご案内 　本年6月16日に国会で可決・成立した土地規制法は、「重要施設」周辺の住民や国境離島に住む住民のプライバシー権、知る権利、表現の自由や集会の自由、財産権を制約してしまう法…

愛知県を拠点とする市民団体、不戦へのネットワークが「土地規制法に係る適切な対応を求める陳情書」を県議会に提出しました。 県議会の議員や県の役人の共感も得られるものにしようということから「愛知県議会に適切な対処を要請し、議…

土地規制法廃止アクション事務局、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団は11月22日、立憲民主党代表選立候補者4人に公開質問状を送付しました。 土地規制法を容認する立候補者が代表になれば…

2021年11月22日、「土地規制法廃止アクション事務局」は、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」、「土地規制法を廃止にする全国自治体議員団」と共に立憲民主党代表選立候補者に公開質問状を送付しました。土地規制法を容認する…

土地規制法廃止アクション事務局のメンバーで土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会の共同代表の仲松正人弁護士が、ブックレット「戦争準備と住民監視」を出版しましたので紹介します。現時点で最も包括的な解説でありかつ説得力に富…

琉球新報に続き沖縄タイムスに「土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会」のメンバーによる論考が連載で掲載されましたので共有します。沖縄大学名誉教授の桜井国俊さんと土地規制法廃止アクション事務局のメンバーでもある仲松正人弁…

『土地規制法廃止アクション事務局』の谷山と『土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会』の小林武さんが琉球新報に寄稿した論考を掲載しました。 【ダウンロード】琉球新報谷山投稿掲載20211001　（PDF、2279KB) …

【全文のダウンロード】PDF 533kb 北村滋著「情報と国家」を読む-特定秘密保護法・共謀罪・デジタル庁を進めてきた北村滋氏が次に目指すのは内閣直属の情報局(ＪＣＩＡ)の設置だ！- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　…

来年の9月には本格的に施行される土地規制法の底知れない危険性とこれを迎え撃つ市民にとっての課題についての考察　　　　　海渡　雄一(弁護士) はじめに 3月26日に閣議決定され、国会に提出された「重要施設周辺及び国境離島等…

「土地規制法は廃止！リーフレット」 が完成しました。PDFファイルをクリックでダウンロードすることができます。【⇒ダウンロード】（クリックしてください） 法施行まで政府側のスケジュールと法廃止に向けて私たちができること、…

沖縄県の市民と自治体議員有志でつくる「有志の会」が自治体の9月定例議会に合わせて沖縄県議会並びに県下の全市町村議会に法の廃止及び法の運用に最低限の縛りをかける臨時的対応を求める請願・陳情を準備しています。加えて県知事と全…

6月16日未明、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（略称「土地規制法」）が拙速審議の末に成立しました。この法律は、首相が、米軍や自衛隊の基地、原発等の「重要施設」の周…

【名称を改めました】 「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局は、「土地規制法廃止アクション事務局」と名称を改めました。今後も土地規制法の廃止に向けて取り組んでいきますのでよろしくお願いします。 土地規制法の廃止に向け…

緊急声明賛同団体のミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の清水早子さんの雑誌（船員向け雑誌「羅針盤」）寄稿文を掲載します。土地規制法の問題も含め宮古島住民の軍事要塞化に抗する闘いをリアルに描いています。これを読むと宮古島が…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局　　　　　　 　 　　　　　　　 　6月16日の未明に、土地規制法案が拙速審議の末に参議院で可決成立しました。 この法案は違反行為は刑罰…

１．国会報告２．「土地規制法案」成立強行に抗議する 6.16集会３．その他の行動４．メディア情報 １．国会報告先ほど本日、午前2時28分頃、「重要土地調査規制法案」は参院本会議で可決され成立しました。 昨日15日午後衆院…

以下報告のうえさらなる緊急アクションを呼びかけます。 １．報告とお礼２．国会情勢とさらなるアクションの必要性３．1日を争うアクションの呼びかけ　　①15日（火）13時からの参院議員会館前での大抗議アピール　　②大抗議アピ…

＊＊＊15日13時に参議院会館前で廃案を訴えよう！＊＊＊＊＊＊遠方の人はツイッターとFAXで廃案を訴えよう！＊＊＊ 法案が成立するか廃案に追い込むことができるか、今週前半が最大の山です。3つのアクションを多くの人が同時に…

◆6月11日、東京都小金井市議会の本会議で、＜憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求める意見書＞が可決。超党派自治体議員団による緊急声明の動きに続いて、自治体議員による廃案を求める声が拡がってきまし…

6月8日（火）18時30分～19時30分首相官邸前（国会議事堂前駅3番出口）・市民からの発言、各地からの発言・国会議員から審議報告（中継と録画配信を予定） ※「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局も呼びかけ団体となっ…

院内集会のご案内「重要土地調査規制法案」を必ず廃案へ！院内集会 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の 調査及び利用の規制等に関する法律案」(以下、「重要土地調査規制法案」)は、十分な審議が尽くされないま…

　第４次声明賛同呼びかけ「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明への団体賛同をお願いします。 「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局 「重要土地調査規制法案」が5月28日に衆議院内閣委員会で可決され、6月1日の本会…

「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明にご賛同いただける皆さん 報告と情報、緊急アクション継続のお願いです。 １．国会の動き ２．緊急アクション継続のお願い ３．「注視区域」、「特別注視区域」の例示 ４．新聞報道一覧…