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2月26日の院内集会で講演した仲松正人弁護士と海渡雄一弁護士の報告を掲載します。
仲松報告書は以下の項目からなっています。
1 土地規制法の目的・本質
2 経過
3 新たに明らかになった問題点
4 施行後も払拭されない問題点
5 施行後明確になったこと
6 今後の課題
【→報告書のダウンロード(PDF:496KB)】(クリック)
海渡氏の講演は現在参議院で審議されている能動的サイバー防御法案についてです。
土地規制法とおなじ治安立法の一つで、国による国民監視・情報統制が問題となっています。
海渡報告は以下の項目からなっています。
1 能動的サイバー防御法案って、なに? 本当に必要なの?
2 サイバー攻撃と国際法 タリン・マニュアル2.0とは何か?
3 能動的サイバー防御法案によって、収集される情報はどのようなものか=ドイツ憲法裁判所の論点ごとの判断と比較して=
4 サイバー通信情報監理委員会によってプライバシーは守れるか?
5 情報の分析・整理とは何を行うのか?
6 無害化措置は、憲法違反の先制攻撃である。=火遊びのような法案をつくれば大火事になりうる=
7 大川原化工機冤罪事件の公安捜査が示す警察組織の法遵守への根本的疑問
8 まとめ 2025年通常国会、能動的サイバー防御に関する法案の成立を食い止めよう
【→講演データのダウンロード(PDF:4,912KB】(クリック)
院内集会のYouTubeも再掲します。
https://www.youtube.com/watch?v=wfr4AqyMlBs