と き：１０月２７日（木） 11時半～13時
ところ：参議院議員会館Ｂ１０７会議室（永田町）
（１１時より参議院議員会館ロビーで通行証をお渡しします）
【⇒ダウンロード】第5回市民と国会議員共同ヒアリング「質問事項」（PDF、302KB)
オンライン視聴もできます youtubeURL
https://youtu.be/I0JeAw8MAwg
共催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
土地規制法廃止アクション事務局
問合せ先：090-2302-9205(谷山）、090-6185-4407(杉原）
岸田政権は、2,760件も寄せられたパブリックコメントへの意見を完全に無視して、9月16日に土地規制法の基本方針、政令等を閣議決定し、20日に全面施行を強行しました。
10月11日には、第2回の「土地等利用状況審議会」を開催し、北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県の離島や自衛隊施設など１５自治体（５都道県、１０市町）の５８ヵ所を「注視区域」「特別注視区域」の初回の指定候補として示しました。「無人の国境離島」が選ばれていますが、今回、沖縄は除かれています。
約1ヵ月をかけて、関係地方公共団体の意見を聴取したうえで、関係行政期間の長と協議し、第3回の審議会を開催、年内にも初回の区域指定を実施するとしています。
さらに、2～3年かけて６００ヵ所以上を「注視区域」「特別注視区域」指定しようと狙っています。
軍事基地や原発等の周辺住民を監視、抑圧、弾圧する悪法の廃止を求めてきた市民と議員が、区域指定の中止を求めて、内閣府の担当者にヒアリングを行います。ぜひご参加ください。
