第７回 政府担当者への市民と議員の共同ヒアリングの開催
土地規制法の指定区域がほぼ決まり、いよいよ住民調査・監視・規制の運用が全国で
本格化します。土地規制法廃止アクション、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック,土地
規制法を廃止にする全国自治体議員団の３団体は、下記の通り内閣府に対して第７
回ヒアリングを開催します。
今回は、自治体に対する情報収集の現状、収集する個人情報の内容と収集方法及び
個人情報保護のあり方、法の運用状況についての国会報告のあり方、勧告に対する不
服申し立て、爆音訴訟団の活動や辺野古新基地建設反対運動が「機能阻害行為」に
該当するか否かなどを問う予定にしています。詳しい質問内容は追ってお伝えします。
【⇒ダウンロード】2月16日重要土地等調査法・政府ヒアリング質問（PDF、656KB)
皆さま是非会場で、またはYouTubeでご参加ください。
また本案内の拡散もよろしくお願いいたします。チラシも添付にありますのでご活用ください。
なおヒアリング等の活動を継続するためには資金が必要です。是非カンパにご協力ください!!!
《以下ご案内》
土地規制法
第７回 政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング
２月１６日（金）16:00～19:00
・16:00-18:00 政府ヒアリング
・18:00-19:00 フォローアップ市民集会
衆議院第２議員会館 第１会議室
※15:30～ 議員会館ロビーで入館証配付
【オンライン視聴可】
YouTube
https://youtube.com/live/wZ8wfLIfR1U?feature=share
2023年12月26日、内閣府は第8回土地等利用状況審議会を開催し、4回目
となる区域指定候補を公表しました。沖縄をはじめとする米軍基地、全国の原発な
どが網羅されています。1回目から合計して583カ所、47都道府県全部にまたがりま
す。「2024年中」としていた区域指定を、大幅に前倒して年度内に終えようとしてい
ます。
春には、全国で土地規制法が本格的に運用されることになります。しかし、「機能
阻害行為とは何か」は依然不明であり、「住民の思想信条を調査することはない」と
いう口約束は担保されていません。 基地周辺住民による騒音訴訟が標的にされる
のではないか、原発を監視する活動が妨害を受けるのではないか、など、懸念は尽き
ません。政府担当者に市民の疑問をぶつけ、掘り下げる機会を設けます。
是非ご参加下さい。
【活動資金のカンパを！】
共同ヒアリングを継続していくためにも資金が必要です。カンパを頂けると幸甚です。
★カンパ送金先
沖縄と連帯する会･ぎふ
・ゆうちょ銀行振替 00820-0-188292
（他行からの振込の場合）
・ゆうちょ銀行 店名：〇八九（ゼロハチキュウ）
店番：089 当座預金 口座番号：0188292
共催： 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
土地規制法廃止アクション事務局
問合せ先：090-2302-9205(谷山）、080-8870-1974(岡本）、090-6185-4407(杉原）
参照サイト：土地規制法廃止アクション事務局