廃止アクション事務局が入手した政府内部文書から土地規制法の恐ろしい内容が見えてきました。土地規制法の先行施行（一部施行）の期限は6月22日です。あと4カ月です。全面施行の9月22日までの間にさらに法の曖昧な実態が次々に明…

今年6月の先行施行を前に土地規制法の施行準備が進められています。廃止アクション事務局は共催団体とともに掲題の政府ヒアリングと立憲野党・会派への要請集会を開催することにしました。ぜひご参加いただきますようご案内します。合わ…

「重要施設周辺及び国境離島等における土 地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関 する 法律案説明資料」(令和3年2月 内閣官房土地調査検討室)」 *PDF、902KB、全135ページ 　　（2022/2/13 ダウンロ…

12月7日夕方に開催した、土地規制法に関する市民議員ヒアリングZoom報告会の動画がYouTubeにアップされました。約70分です。急な呼びかけながらも、60人を超える参加登録があり、関心が持続していることを感じさせられ…

土地規制法・共同ヒアリングZ00M報告会のご案内 　本年6月16日に国会で可決・成立した土地規制法は、「重要施設」周辺の住民や国境離島に住む住民のプライバシー権、知る権利、表現の自由や集会の自由、財産権を制約してしまう法…

愛知県を拠点とする市民団体、不戦へのネットワークが「土地規制法に係る適切な対応を求める陳情書」を県議会に提出しました。 県議会の議員や県の役人の共感も得られるものにしようということから「愛知県議会に適切な対処を要請し、議…

土地規制法廃止アクション事務局、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団は11月22日、立憲民主党代表選立候補者4人に公開質問状を送付しました。 土地規制法を容認する立候補者が代表になれば…

2021年11月22日、「土地規制法廃止アクション事務局」は、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」、「土地規制法を廃止にする全国自治体議員団」と共に立憲民主党代表選立候補者に公開質問状を送付しました。土地規制法を容認する…

土地規制法廃止アクション事務局のメンバーで土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会の共同代表の仲松正人弁護士が、ブックレット「戦争準備と住民監視」を出版しましたので紹介します。現時点で最も包括的な解説でありかつ説得力に富…