タグ: 土地規制法

内閣府が全国の規制区域が一目で分かる地図を2024年6月に新たに公開しました。国土地理院の地図を用いているので、拡大していくと道路や川などの地物を境にして区域区分が明瞭に判別できます。調べたい地名を検索すると自分の家や職…

土地規制法対策沖縄弁護団が廃止アクション事務局と連携して「情報提供のお願い」を沖縄で発信してくれることになりました。つきましては沖縄弁護団団長の加藤裕弁護士からの「沖縄県民のみなさまへ」という文章と沖縄での連絡先を記した…

１　法８条による「報告の徴収」　内閣府があなたに報告を求めてきます。２　法９条による勧告・命令以前の段階で内閣府は「事前の説明」を行います。 「報告の徴収」や「事前の説明」があった際は是非お知らせください。相談に応じるこ…

7月３日に行われた内閣府と防衛省に対する土地規制法第8回ヒアリングの報告を廃止アクション事務局の仲松正人弁護士がまとめてくれました。ヒアリングの後行った追加質問への回答も踏まえて全体を網羅しています。報告は全18ページに…

７月３日に開催した政府ヒアリングで政府担当者と合意した持ち帰り回答の要請をしました。要請項目は内閣府政策統括官に3件（4項目）、防衛省に1件となっています。 【内閣府政策統括官（重要土地担当）への要請】要請１）：どの公簿…

5月13日、土地規制法対策沖縄弁護団は5月15日の土地規制法第4回区域指定の施行に先立ち、沖縄県庁記者クラブにて記者会見を開催し,抗議声明を発表しました。第4回の区域指定で沖縄県は31カ所が注視区域または特別注視区域に指…

2023年8月18日の東京新聞「こちら特報部」 欄の見開き面に、久高島への区域指定の問題点が特集されています。 地元の人々の声もていねいに紹介しながら、分かりやすく伝えています。瑞慶覧長風南城市議、海渡雄一さん、杉原浩司…

8月18日に内閣総理大臣、防衛大臣、内閣府政策統括官（重要土地担当）に本要請書を提出しました。賛同団体123団体、賛同国会議員6名、賛同自治体議員42名でした。お盆の最中の短い賛同期間にもかかわらず大変多くの団体と議員の…