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＊[バナーのダウンロード]◆日時：2025年2月26日（水）　11時～13時30分 ◆場所：衆議院第1議員会館第1会議室（国会議事堂前駅）　　※10時30分より通行証を配布します。 ◆講師仲松正人弁護士（土地規制法廃止ア…

１　法８条による「報告の徴収」　内閣府があなたに報告を求めてきます。２　法９条による勧告・命令以前の段階で内閣府は「事前の説明」を行います。 「報告の徴収」や「事前の説明」があった際は是非お知らせください。相談に応じるこ…

5月13日、土地規制法対策沖縄弁護団は5月15日の土地規制法第4回区域指定の施行に先立ち、沖縄県庁記者クラブにて記者会見を開催し,抗議声明を発表しました。第4回の区域指定で沖縄県は31カ所が注視区域または特別注視区域に指…

8月18日に内閣総理大臣、防衛大臣、内閣府政策統括官（重要土地担当）に本要請書を提出しました。賛同団体123団体、賛同国会議員6名、賛同自治体議員42名でした。お盆の最中の短い賛同期間にもかかわらず大変多くの団体と議員の…

第５回政府ヒアリング報告 10月27日に開催された政府担当者への市民と国会議員共同ヒアリングの報告を 掲載します。 パブリックコメントで寄せられた２，７６０件もの市民の意見が無視されたことは 前回、前々回の報告でも触れま…

昨日9月16日、政府は基本方針を閣議決定し、9月20日に法を全面施行するとの決定も行いました。パブコメで提出された意見を公表したのと同時でした。（毎日9月20日　https://mainichi.jp/articles/…