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>>緊急拡散希望<< 立憲民主党は政府・自民党の国民監視強化のための悪法・重要土地規制法案の成立に手を貸さないで下さい!!!

2021年5月20日2021年5月28日 by juyotochi-haian

>>緊急拡散希望<<

立憲民主党は政府・自民党の国民監視強化のための悪法・重要土地規制法案の成立に手を貸さないで下さい!!!

私たちは、5月10日に170を超える多くの市民団体と協力して重要施設周辺土地調査法案に反対する意見書を公表しました。

http://juyotochi-haian.org

本日5月19日から衆議院内閣委員会で法案の審議が始まります。この段階になって立憲民主党が修正案を提出しようとしていることが明らかになりました。琉球新報(17日報道)と関係者への聞き取りによって修正案の内容がほぼ明らかになりました。

第1に物件の除却等に係る代執行制度をつくり、実効性を向上するとしています。

(1) 国は、機能阻害行為に係る9条2項の命令を受けた者がその措置を履行しない場合に、これを放置することにより公共の危険を生じさせることが明らかであるときは、行政代執行法の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができること。

(2) 代執行を行うに当たり、過失がなくて9条2項の命令の対象者を確知することができないときの手続規定(公告など)を設けること。

としています。

第2に、私権制限を抑制するとして、事前調査のための権限を修正するとしています。

(1) 土地等に係る報告徴収に関する罰則の削除

土地等利用状況調査のため必要があると認めるときに行う報告徴収について、これに応じなかった場合の罰則規定を削除すること。

(2) 届出義務違反に対する罰則の削除

特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出義務に違反した場合の罰則規定を削除すること。

(3) 事後届出の範囲の拡大

特別注視区域内における土地等に関する所有権等の移転等の届出について、事後届出も可能とすること。

としています。

第3に、「重要施設」の指定に関して、これを限定するため、公明党との協議で入れられた留意事項を削除し、基本方針の記載事項である「注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項」について、「指定に関し経済的社会的観点から留意すべき事項を含む」との文言を削るとしています。これによって、大都会でも、自衛隊、米軍施設の周辺は注視区域及び特別注視区域に指定されることになってしまいます。

第4に、農地・水源地の調査に係る検討を行うとして、国民生活の基盤の維持及び安全保障の観点から、農地及び水源地に関し、利用状況の調査及び利用の規制を行うことについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしています。安全保障関連だけでなく、農地、水源地にまで無限定に調査範囲を拡大しようとしています。

このように、立憲民主党の準備中の修正案は、防衛関係施設やインフラ施設周辺の市民活動を広範に監視し、政府にとって都合の悪い活動を禁圧しようとする姿勢を共有しています。

注視区域や特別注視区域における調査協力拒否や特別注視区域における届出義務違反に対する罰則だけは削除してはいるものの、その一方で「重要施設」の機能阻害行為をするもの、またはその恐れのあるものが政府の中止命令に従わない場合に、政府提案にはない代執行による強制的な措置を設けています。一歩踏み込んでいるといえます。

加えて、「重要施設」の指定に関する留意事項を削除することで大都市市街地の「重要施設」周辺まで、例外なく調査と規制の対象にし、さらに農地・水源地までも調査と規制の対象に加えることを提案しています。

この修正案によっても私たちが緊急声明で指摘した10項目の問題点の何一つ解決されてはおらず、むしろ問題を激化させていると評価できます。

立憲民主党では、明日20日に、この修正案について、議論をしてまとめようとしています。立憲民主党がこのような修正方向でまとまれば、今後の与党の対応次第ではこの修正案によって法案の成立が早まる恐れが強まっています。

この修正案は20日朝の立憲民主党の内閣・外務・安保合同部会で決まるということです。

みなさん、ぜひ、この修正案の合意をしないように、立憲民主党のお知り合いの議員皆さんに電話、ファックスで意見をお寄せください。

以下の立憲民主党の内閣委員にファックスを送り修正案への反対の意思を伝えてください。

またはお知り合いの議員を通して立憲民主党に修正案の取り下げを働きかけるようお願いしてください。

例えばFAXの文案は次のようなものでよいかと思います。

「立憲民主党の修正案には断固反対します。私権制限の抑制をほんの一部でしてはいるものの、一方で逆に政府正出案よりも規制の執行力を強化し対象を拡大するものになっています。私たちが意見表明をした175団体(5月9日時点)の緊急共同声明で指摘した10項目の問題は何一つ解決されておらず、むしろ問題を悪化させるものです。修正案を取り下げ、市民とともに政府案を廃案にすることに全力を尽くしてください。」

【衆議院内閣委員会委員】

理事(筆頭) 今井雅人(いまいまさと)    立民 (FAX)03-3508-3866
理事    後藤祐一(ごとうゆういち)      立民 (FAX)03-3508-3962
委員     阿部知子(あべともこ)         立民 (FAX)03-3508-3303
委員    大河原雅子(おおかわらまさこ) 立民 (FAX)03-3508-3531
委員    大西健介(おおにしけんすけ)  立民 (FAX)03-3508-340
委員    玄葉光一郎(げんばこういちろう)立民 (FAX)03-3591-2635
委員    森田俊和(もりたとしかず)      立民 (FAX)03-3508-3899
委員    森山浩行(もりやまひろゆき)  立民 (FAX)03-3508-3906
委員    柚木道義(ゆのきみちよし)      立民 (FAX)03-3508-3301
委員    吉田統彦(よしだつねひこ)      立民 (FAX)03-3508-3404

どうぞよろしくお願いします。

【本文のダウンロード】

指定区域マップ
【「重要土地等調査法」に関する情報提供のお願い】

2つの事態に要注意!
土地規制法が自分の身に降りかかってくる最初の兆候!

1 法8条による「報告の徴収」 内閣府があなたに報告を求めてきます。
2 法9条による勧告・命令以前の段階で内閣府は「事前の説明」を行います。

「報告の徴収」や「事前の説明」があった際は是非お知らせください。相談に応じることができるだけでなく、法の運用の実態を知る大切な機会になります。


◆土地規制法廃止アクション事務局
全国連絡先事務局担当
谷山博史 taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
杉原浩司 kojis@agate.plala.or.jp


◆沖縄での連絡先
土地規制法対策沖縄弁護団
団長 弁護士 加 藤 裕
連絡先:沖縄合同法律事務所
TEL 098-917-1088
FAX 098-917-1089

<資料のダウンロード>

【LIVE】2024年7月3日(水)
第8回政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング(学習会)
⇒★ヒアリング質問集(ダウンロード PDF、932KB)
~カンパのお願い~

土地規制法廃止アクション事務局

【カンパ振込先】ゆうちょ銀行
********************************
口座番号 00820-0-188292
加入者名 沖縄と連帯する会・ぎふ 
********************************
店名:〇八九(ゼロハチキュウ) 
店番:089
預金種目:当座預金  
口座番号:0188292
********************************
20221027ヒアリング呼びかけ
<オンライン視聴・詳細>

2022年2月22日 11時~13時
【オンライン中継】市民・国会議員共同ヒアリングと立憲野党への要請

2021年12月7日 土地規制法・共同ヒアリングZoom報告会
【DL】プレゼン資料(PDF,817KB)

2021年9月1日 <オンラインシンポジウム>どうなる?土地規制法 ~基地・原発周辺だけじゃない~

あなたは知っていますか?「重要土地調査規制法」の恐ろしさ
杉原浩司(土地規制法廃止アクション事務局)
(2021年8月9日、松戸市民会館/主催:松戸「沖縄とつながろう!」実行委員会)
撮影:埼玉のMさん

「土地規制法は廃止!リーフレット」 (画像クリックでダウンロード) 廃止アクションにご活用ください!
「土地規制法は廃止!リーフレット」 (画像クリックでダウンロード) 廃止アクションにご活用ください!

緊急記者会見 2021 年5月11日

https://www.youtube.com/watch?v=wDebsifzC18

院内集会 2021年6月8日  オン ライン登壇者の映像をそのままzoom共有画面からの録画で見られます。

https://youtu.be/H5fybduHjZ8

院内集会 2021年6月8日

https://youtu.be/0ZTXev4WTpU

緊急院内集会 2021年5月25日

https://youtu.be/RvlmsNTiImQ
平和フォーラム・オンライン署名
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