第４次声明賛同呼びかけ
「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明への団体賛同をお願いします。
「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局
「重要土地調査規制法案」が5月28日に衆議院内閣委員会で可決され、6月1日の本会議でも可決されました。内閣委員会では審議継続を求める野党の強い要求があったにも関わらず委員長は職権を乱用し採決を強行しました。たった12時間の審議でした。今週にも参議院での審議が始まります。政府・与党は6月16日閉会の国会会期中に法案を通そうとしています。参議院内閣委員会では早ければ6月10日（木）、遅くても15日（火）には可決され本会議で成立してしまう恐れがあります。法案成立を食い止めるために残された時間はわずかです。どうか緊急声明に団体賛同をお願いします。そして賛同の呼びかけをまだ賛同していない団体に転送してください。共に法案成立阻止の最後の運動をしたいと思います。
第４次団体賛同締切 6月6日（日）
団体賛同の申し込み先（団体名と担当者名、連絡先メールアドレスを記載してください）
谷山博史（NCFOJ） taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子（NCFOJ） k-yuriko@octn.jp
杉原浩司（NAJAT） kojis@agate.plala.or.jp
＊緊急声明本文及びこれまでの活動についてはブログ「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます 緊急声明http://juyotochi-haian.org/ をご覧下さい。
以下、これまでの活動と法案の問題点、国会の動きを報告し、賛同呼びかけの意義を示したいと思います。
この法案は基地などの安全保障上重要とされる施設周辺での外国人および外国資本による土地取得を規制するものと説明されています。しかし実態は違います。「重要施設」の周辺「区域」における市民すべてが調査と規制の対象となりうるものなのです。そのことに気づいた私たちは、法案が国会に提出された直後に法案に反対する緊急声明を作成し広く賛同を呼びかけてきました。その結果5月22日の時点で224団体の賛同が集まりました。法案の危険な実態に対する危機感が市民社会の間に急速に広がっています。
私たちは参議院での審議の過程で記者会見や院内集会を開催するとともに、賛同団体と協力して廃案を求める要請FAXを法案審議に関わる国会議員に連日連夜届けました。この運動は地方議員にまで広がり審議における野党の踏ん張りを支えました。当初反応が鈍かったメディアの間でも徐々に注目が広がって来ました。野党の議員による質疑を通して改めて見えてきたのは、法としての根本的な欠陥です。すなわち、「重要施設」や「注視区域」「特別注視区域」の指定、調査の主体と対象・方法と内容、「阻害する行為」の何たるかなどなど、何一つ明示されておらず、政府と総理大臣の権限に裁量が委ねられているのです。
想像して見てください。例えば辺野古新基地建設に抗議するために非暴力の座り込みをする人たちは、この法律が成立すれば命令に従わなかったことを理由に最大で2年の懲役、200万円の罰金が課される可能性があります。沖縄だけでなく全国で同じようなことが起こりうるのです。法案審議に残された時間はわずかです。審議継続を求め強行採決を阻止できれば廃案にすることができるのです。国会閉会までに法案反対の声をより大きな市民団体の声にして広く市民とメディアと国会に伝え、なんとしても廃案に持ち込みましょう。
【ダウンロード】「重要土地調査規制法案」に反対する緊急声明第４次賛同呼びかけ（PDF) 【ダウンロード】重要土地調査規制法案緊急声明（第三次賛同団体名付）20210524（PDF)