昨日沖縄県の名護市議会で土地規制法の廃案を求める意見書と決議が採択されました。
沖縄県北谷町に続く快挙です。夜には名護市役所広場でヘリ基地反対協議会（緊急声
明賛同団体）と島ぐるみ会議名護主催の報告集会もありました。
特に決議の第２項、第３項が重要です。自治体の長は法第７条と第22条に基づいて内閣
総理大臣から住民の個人情報の提供を求められるからです。私たちの知らないところで
個人情報が政府情報機関に伝わり、監視されることになります。いち早くその動きを知
るためには自治体の対応が問われるのです。
決議第２項、第３項は次のように求めています。
２．本法第２２条による内閣総理大臣からの情報提供要請に対し拒否すること
３．名護市個人情報保護条例の運用を見直し、本法７条に基き、外部機関への市民の個
人情報を提供する際はその個人及び法人に対し、提供した相手並びにその情報及び目的
を通知すること。
全国の自治体議会でこれに続く動きが出てくることを期待したいと思います。
なお、沖縄では市民による議会への請願の準備が進んでいる地域もあります。