【名称を改めました】
「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局は、「土地規制法廃止アクション事務局」
と名称を改めました。今後も土地規制法の廃止に向けて取り組んでいきますのでよろし
くお願いします。
土地規制法の廃止に向けたアクションの呼びかけ
土地規制法廃止アクション事務局
土地規制法が施行される前に、法の運用に縛りをかけ、合わせて法の廃止に向けた流れを作っていくために、以下の行動を広く呼びかけます。
地域・地方から廃止に向けた行動を起こしましょう。
土地規制法は区域指定も調査も処罰もすべて総理大臣の名のもと中央からの指令で行われますが、区域指定されるのも、調査協力させられるのも、住民や地域が分断されるのも、人権が阻害されるのも、経済的な不利益が生じるのもすべて地域です。だからこそ、地域・地方から国にNOを突きつけましょう。地域・地方から行う２つのアクションを呼び掛けます。
１．自治体に対する働きかけ
１）地方議会で法の廃止や調査協力拒否などを求める意見書・決議を採択させましょう
土地規制戦争準備の法であると同時に地域に深刻な問題を引き起こすものであることをいち早く感じ取ったのは沖縄の自治体でした。6月18日沖縄県北谷町議会は全国に先駆けて廃案を求める意見書を採択し、続いて6月30日には名護市議会が「即時廃止を求める意見書」と「即時廃止と臨時的対応を求める決議」を採択しました。また6月25日には旭川市議会も「土地利用規制法を施行することなく，更なる検討を求める意見書」を採択しています。
名護市議会の決議は廃案を求めるだけではなく、第２項で「内閣総理大臣からの情報提供要請に対し拒否すること」、第３項で「外部機関への市民の個人情報を提供する際はその個人及び法人に対し、提供した相手並びにその情報及び目的を通知すること」を市に求めています。本人が知らないところで調査と監視の網が張り巡らされ、そのことに市が協力させられる運用の闇をガラス張りにすることの要求です。
沖縄では市民の間にも動きが生まれています。自分たちの住む自治体の議会に意見書や決議の採択を求める動きです。議会への請願を署名運動とセットで行うことで広く住民に法の問題点と危険性を知ってもらうことができます。
なお、請願はだれでも一人以上で提出できます。また請願の署名は必ずしも当該自治体の住民でなくてもできます。当該自治体の住民が行う場合も広く全国に呼びかけて行う場合もどちらの形も有効です。
＜具体的なアクション＞
・各地方議会の「請願・陳情の手引き」（資料）に則って自分が居住する地方議会、あるい
は特定の地方議会に「廃止をもとめる意見書」や「廃止及び臨時的対応をもとめる決議」
あるいはそれら両方を採択させる。
＊「臨時的な措置を求める」とは名護市議会が採択した決議のように、当該自治体に住民調査の協力を拒否することや、政府から調査協力の要請があった場合に個人情報を提供した相手並びにその情報の内容と目的を通知するなどの対応求めることを言います。
・地方議会での意見書や決議の採択を求めるために署名活動とセットで議会に請願書を提出する。
＊署名を集めること自体が土地規制法の問題を多くの人たちに伝える行動になります。また署名運動は土地規制法の学習会やタウンミーティングと並行して行うことが効果的です。
・意見書や決議の内容は多くの議員の賛同が得られるように土地規制法によって深刻な影響をうける各自治体個別の事情を反映したものが望ましい。
・請願を行ったこと市民やメディアに広く伝えて議会の採択を促す。
２）自治体の首長に調査協力拒否などを要望しましょう
自治体によっては議会が首長に対する要求を意見書や決議で行うことが慣行上好ましくないとされるケースもあります。自治体の首長と議会との関係や議会の与野党構成によっては、議会に意見書や決議を請願するより市民が直接首長に要望する方が効果的な場合があります。その場合は首長に国からの住民についての調査協力要請を拒否すること、また協力した場合でも、国に提供した個人情報の内容や目的、提供先をその個人や法人に通知するよう要望書を提出しましょう。
＜具体的なアクション＞
・各自治体の「首長への意見（要望）の提出」手続きに従って要望書を提出する。
・要望書は署名活動とセットで行う。
＊署名を集めること自体が土地規制法の問題を多くの人たちに伝える行動になります。また署名運動は土地規制法の学習会やタウンミーティングと並行して行うことが効果的です。
・要望書には期限を定めて回答を求めることを明記する。
・要望書を提出したこと市民やメディア、地方議会議員に広く伝えて首長に英断を促す。
２．衆議院選挙に向けた地域での働きかけ
土地規制法の廃止を秋の衆院選の争点に押しあげましょう。
秋にも予定されている衆院選挙において、土地規制法の廃止が争点となるように、各政党と候補者に、土地規制法の廃止を政策に取り入れるようによびかけましょう。
野党共闘の中で、この法案に対する賛否が分かれました。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新撰組は法案成立に抵抗し、強く反対しましたが、国民民主党は留保付ではありましたが、結論は賛成でした。しかし、国民民主党の議員の質問の中にも、この法案の市民監視につながる危険性を指摘する発言もありました。市民監視についてはいったんご破算にすることを国民民主党の候補者のみなさんに納得いただき、土地規制法の廃止を野党政権が実現したときの政策・公約に取り入れさせるように活動していきましょう。
＜具体的なアクション＞
・各政党の本部並びに地方組織に手紙、電話、ファックス、メールあるいは直接面談などで要望する。
・各予定候補者の選挙事務所にも、手紙やファックス、メール、電話、直接面談などで質問や要望を行う。
以下資料のURLです。
重要土地等調査規制法の廃止を求める意見書（北谷町議会）
https://www.chatan.jp/chogikai/ikensho_ketsugi/ikennsyoketugi03.files/0315.pdf
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する
法律の即時廃止を求める意見書（名護市議会）
http://www.city.nago.okinawa.jp/soshiki/gikai-nav/2018070300096/file_contents/210701ikensyo12.pdf
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する
法律の即時廃止と臨時的対応を求める決議（名護市議会）
http://www.city.nago.okinawa.jp/soshiki/gikai-nav/2018070300096/file_contents/210701ketsugi07.pdf
土地利用規制法を施行することなく，更なる検討を求める意見書（旭川市議会）
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/council/6400/6430/d073349_d/fil/ikennsyoanndai3gou.pdf
請願・陳情の手引き（岡崎市）
https://www.city.okazaki.lg.jp/shigikai/734/p004122_d/fil/tebiki.pdf
市長宛要望書のサンプル（清水市）
https://dankaihonpo.up.seesaa.net/image/2019.8.22E5B882E995B7E5AE9BE381A6E381AEE8A681E69C9BE69BB8_01.jpg
7月23日に馬奈木厳太郎弁護士を招いて開催された「言えぬ社会の到来沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止！ 学習集会」においても、上記の行動提案がなされました。