2021年11月22日、「土地規制法廃止アクション事務局」は、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」、「土地規制法を廃止にする全国自治体議員団」と共に立憲民主党代表選立候補者に公開質問状を送付しました。土地規制法を容認する立候補者が代表になれば土地規制法廃止に向けた活動は難しくなります。それはとりもなおさず、戦争準備にブレーキをかけることが難しくなることでもあります。どうか皆さんにもこの質問状を拡散していただき、各地で声をあげていただくようお願いいたします。
公開質問状を送った4名の立候補者は以下です。
逢坂誠二 元総理大臣補佐官
小川淳也 国会対策副委員長
泉健太 政務調査会長
西村智奈美 元厚生労働副大臣
【公開質問状】 立憲民主党代表選に立候補された皆さんへ
2021年11月22日
土地規制法廃止アクション事務局
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
この質問に対する回答は、代表選の投票を行う有権者への判断材料とすることを目的としています。そこで、11月25日（木）までに回答をいただきたいと思います。寄せられた回答内容、もし残念ながら回答がいただけなかったときはその事実を含め、広く公表させていただきます。
【回答先】 （FAX）
第１ 質問
あなたは、立憲民主党の代表に選ばれた場合、違憲立法である土地規制法の廃止に尽力されますか。
第２ 質問の理由
6月16日未明、憲法学者や弁護士会、そして多くの市民の反対を無視し、国会審議における立憲野党の強い疑念に何 ひとつ答えることなく、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（土地規制法）が成立しました。
本法の条文に「内閣総理大臣」という言葉が33回も登場します。まさに、「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法律」です。また、本法は、基地や原発だけでなく、重要インフラ施設の周辺の土地を所有していたり、住んでいたり、あるいは出入りしているだけで、多くの市民の個人情報を無制限に集めることを可能にし、市民活動にさまざまな規制を行い、その規制に従わないときには刑罰の対象としようとするものです。市民を監視し、憲法の平和主義や基本的人権を踏みにじる違憲立法にほかならず、このような法律は、廃止しなければなりません。
私たちは、本法の廃止を求め、市民集会を開催し、それぞれの地方議会で、陳情・意見書の提出、一般質問などの行動を継続的に行っています。この稀代の悪法の存在と問題点がまだまだ知られていないのが現状ですが、全国で約20の弁護士会が本法の廃止を求める決議を採択するなど、廃止を求める機運は高まってきています。このような中、先の衆院選前に、貴党を含む立憲野党と市民連合との合意の中に秘密保護法・安保法制・共謀罪などの違憲な法律の廃止を目指すことが盛り込まれました。私たちは、この合意には土地規制法の廃止も含まれていると考えています。
土地規制法の完全施行は来年の9月です。その前には参議院選挙もあります。立憲民主党は土地規制法に反対されました。あなたが、立憲民主党の代表に選出された場合、廃止法案の提出など、土地規制法の廃止のために尽力されることを望んでいます。
【回答欄】