今年6月の先行施行を前に土地規制法の施行準備が進められています。廃止アクション事務局は共催団体とともに掲題の政府ヒアリングと立憲野党・会派への要請集会を開催することにしました。
ぜひご参加いただきますようご案内します。合わせてこの情報を広く拡散していただきますようお願いします。
リンクにて以下の資料を共有いたします。
①共同ヒアリングと要請集会のフライヤー 【⇒ダウンロード（クリック）】
②政府に提出する質問事項（2月15日現在）
（主な質問事項の抜粋は下記参照） 【⇒ダウンロード（クリック）】
③質問事項のもとになった内閣府・内閣官房重要土地調査法施行準備室の内部
文書(文書中の条項番号が法の条項番号とずれているものがあります）
【⇒ダウンロード（クリック）】
④前回第2回共同ヒアリング（2021年12月2日）の報告
【⇒ダウンロード（クリック）】
——————————–ご案内—————————————-
「土地規制法」に関する市民・野党共同ヒアリングと立憲野党・会派への要請集会
昨年6月、十分な審議が尽くされず、複数の野党が反対する中「土地規制法」が強行採決され成立しました。今年6月の法の先行施行まであと4カ月に迫っています。この間、当企画を共催する市民団体は国会議員と共同で内閣府・内閣官房重要土地等調査法施行準備室に対してヒアリングとヒアリング報告会を2度開催してきました。今回、市民団体が入手した準備室作成の法案説明資料と、2月6日付読売新聞と共同通信の「特別注視区域」に関する報道をもとに3回目のヒアリングを行うことになりました。
合わせて立憲野党・会派に法の廃止に向けた取り組みを求める要請書を提出することにいたしました。
つきましては、下記の要領にて共同ヒアリングと立憲野党・会派への要請集会を一連の企画として開催することにいたしました。ぜひ奮ってご参加ください。
なお、現在のコロナ感染状況に鑑み、オンライン中継でご参加下さい。
【日時】
2月22日11時～12時 法施行準備室への市民と野党の共同ヒアリング
同 12時～13時 各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
【場所】
参議院議員会館B109
【共催】
土地規制法廃止アクション事務局
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
【YouTube】◆オンライン中継を配信！◆
2022年2月22日（火）11時～13時
https://www.youtube.com/watch?v=v28xS2kGnOQ
【問合せ先】
土地規制法廃止アクション事務局
谷山 mail:taniyama@ngo-jvc.net tel:090-2302-9205(谷山）
杉原 mail: kojis@agate.plala.or.jp tel:090-6185-4407(杉原）
———————-《主な質問事項（抜粋）》———————————
質問１
２０２１年１２月２日の共同ヒアリングでの回答の進捗状況について
④基本方針策定についてのパブコメ実施はどうなったか。
⑧２０２１年度補正予算に計上したこの法律関係の執行状況は。また、2022年度
本予算案におけるこの法律関係の予算項目の詳細と金額を示されたい。
質問２
機能阻害行為について
この間明らかになった法案説明資料では、重要施設に対する機能阻害行為として、
①継続的な高所からの監視・盗聴など、②周囲の送電線、水道管などを破壊し、施
設へのライフライン供給を阻害、③坑道の掘削、施設地下への侵入・攻撃、④銃器に
よる攻撃、⑤電波妨害（ジャミング）の５つを列挙し、国境離島機能阻害に関しては、
⑥領海の基準となる海岸線（低潮線）や、付近の土地などの大規模な破壊、形質
変更、⑦領海などの保全・利用に関し、活動拠点の基礎となる施設への攻撃など、
⑧離島などの社会経済活動の阻害による活動拠点の無力化の３つを記載している。
? 国会審議では機能阻害行為とは何かが議論された。国会で政府は、例示として
以上の８つのうち、①、⑤、⑥、⑦は例示したが、その余は例として示していない。
８例全てを例示として示さなかった理由は何か。
? 今後策定する基本方針において機能阻害行為をできるだけ具体的に例示すると
しているが、以上８例はその具体的な例示とされるのか。仮に、されないとすれば、
それはどれで、それが例示されない理由は何か。
(9) ①は、単なる施設の情報収集であり、それ自体は施設への攻撃でもなんでもない。
これを機能阻害行為の例示とした理由は何か。また、監視や盗聴は継続的である場
合が機能阻害行為となるとしているが、継続的でなければ該当しない理由は何か。ま
た、継続的とは具体的にどの程度のことをいうのか。継続的か否かを判断するのは調
査する側にしかならず、それは主観的なものにならざるを得ないが、そうではなく、客観
的な基準を明示するのか。
質問３
離島機能の阻害行為について
法案説明資料には国境離島における離島機能を阻害する行為の③(ﾏﾏ)に関して
「我が国の重大な利益を害する目的を持った者によって大規模に取得され、既存の地
域コミュニティの存立が脅かされる」行為とある。
? 国境離島のコミュニティ周辺での土地取得がコミュニティの存立を脅かすとはどの
ような土地取得を想定しているのか。
? コミュニティの存立を脅かす行為が安全保障にかかわる「離島機能」の阻害行為
に結びつくとする理由はなにか。
? 土地取得がコミュニティの存立を脅かすとはどのような事態を想定しているのか。
? また関連して、「なお、これらの結果として、一定の国境離島等については、その
地理的特性や地政学的な位置付け等により、その区域の全部を指定することも想
定される」とあるが、「区域の全部」とは上記?の小字や字より大きな単位を言って
いるのか。あるいは与那国島、宮古島、石垣島のような島にあっては全島を区域指
定するということか。なお、全島を区域指定する可能性については国会答弁で否
定されていない。
質問４
特別注視区域の指定箇所について
2月6日の共同通信と読売新聞は、全国の約200カ所を「特別注視区域」に指定
する方向で検討に入ったという政府関係者の情報を報道している。
? 上記報道が誤報でないとして、「注視区域」「特別注視区域」の指定に関わる政
令を公布する全面施行の期限は9月22日であるが、「注視区域及び特別注視区域の
指定に関する基本的な事項」を定める基本方針の策定を待たず対象地域の選定を始
めるのはどうしてか。
? 以上の「注視区域」「特別注視区域」の具体的な選定にあたっては、基本方針で
定められる事項に類する基準が存在すると思われるがそれはいかなるものか。
————————–《主な質問事項（抜粋）終わり——————-
************************************************************************** 事務局担当 谷山博史（NCFOJ） taniyama@ngo-jvc.net 近藤ゆり子（NCFOJ） k-yuriko@octn.jp 杉原浩司（NAJAT） kojis@agate.plala.or.jp 土地規制法廃止アクション事務局ブログ http://juyotochi-haian.org/ ***************************************************************************