廃止アクション事務局が入手した政府内部文書から土地規制法の恐ろしい内容が見えて
きました。土地規制法の先行施行（一部施行）の期限は6月22日です。あと4カ月です。
全面施行の9月22日までの間にさらに法の曖昧な実態が次々に明らかになって来るはずで
す。施行されてからでは間に合いません。ぜひ皆さんの地域の自治体（都道府県及び市
町村）の議会に廃止を求める意見書や決議を請願または陳情してください。請願や陳情
は市民の誰もができます。ひとりででもできます。ご自身が住民登録をしていない自治体に
対しても可能です。
以下、請願、陳情の内容例と、政府文書で明らかになった「機能阻害行為」の事例の一部
を紹介します。地方議会への請願・陳情については廃止アクション事務局の谷山までご相談
ください。
【これまでになされた請願・陳情】
これまでに議会が意見書や決議を可決した例は、沖縄では北谷町議会、名護市議会、今
帰仁村議会、読谷村議会、中城村議会、北海道では旭川市議会などがあります。他にも
沖縄では県下の41市町村全てに請願・陳情がなされ、「継続審議」になっているところも多
数あります。愛知県議会に対しては、廃止アクション事務局声明の賛同団体による陳情が
行われました。台湾有事を名目にした戦争準備と住民監視が動きが進んでいます。法が施
行される前に全国各地の自治体議会に廃止を求める意見書・決議を可決してもらい、廃
止に向けた機運を盛り上げましょう。
【請願・陳情の書面サンプル】
１）法律の即時廃止と臨時的対応としてパブコメの実施や個人情報提供要請をおこなわ
ないように国に求める例
《土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会の請願・陳情の内容》
１．重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制
等に関する法律の即時廃止を国に強く求めて下さい。
また臨時的対応として、
２．全ての施行プロセスの情報公開と民意反映のためのパブコメ実施を国に求めて下さい。
３．本法第 7 条による内閣総理大臣からの個人情報提供要請は行なわないように国に
求めて下さい。
廃止アクション事務局のサイト
http://juyotochi-haian.org/2021/08/20/okinawakenminyushinokai_sando/
沖縄県民有志の会のサイト
https://0bec3f00-6117-44c8-b58d-b2426985eb03.filesusr.com/ugd/8d768f_f454a9759b8143ad87bdee6ab61e2032.pdf
２）ストレートに国への廃止要請を求めるのではなく、「適切な対処」を要請し、それができ
ないのであれば廃止を申し入れて欲しいとする例
《不戦へのネットワークによる愛知県議会への陳情の内容》
・愛知県内に不必要・不適切な「注視区域」「特別注視区域」が設定されないよう、国に
強く要請してください。
・土地規制法第７条を根拠とする、国や防衛省等による個人情報提供要請には応じな
いでください。
・すべての施行プロセスの情報公開と民意反映のためのパブコメ実施を国に求めてください。
・上記１．２，３ができないのであれば、「住民の福祉の増進をはかることを基本」（地
方自治法１条の２第１項）とする「自治体」たる愛知県は、土地規制法の廃止を国
に求めて下さい。
廃止アクション事務局のサイト
http://juyotochi-haian.org/2021/12/03/petition_aichi_pa_20211129/
不戦へのネットワークのサイト
http://www.jca.apc.org/~husen/211129of.pdf
３）法を施行することなく，更なる検討を求める例
旭川市議会で可決した意見書の内容》
「調査の範囲が住民の職歴や思想信条，家族・交友関係にまで広がるおそれや，沖縄
県の辺野古新基地建設に抗議する座り込みなどの活動も規制の対 象になる危険性があ
る。よって，国においては，同法を一定期間施行することなく，その間において更なる検討
を行うことを強く求める。」
旭川市議会のサイト
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/council/6400/6430/d073349_d/fil/ikennsyoanndai3gou.pdf
【政府内部文書で明らかになった「機能阻害行為」の事例他】
廃止アクション事務局が入手した政府内部文書（法案説明資料）では、監視と規制の対
象となる「機能阻害行為」の例として、重要施設の「継続的な高所からの監視・盗聴など」と
あり、国境離島の「離島機能」に関しては、「離島などの社会経済活動の阻害による活動拠
点の無力化」とあります。施行時に確定されれば前者の適用では、市民による基地や原発の
監視活動が対象とる可能性があります。後者では「既存の地域コミュニティの存立が脅かされ
る」「大規模な土地取得」との説明されていますので、コミュニティの周辺は全て「注視区域」に
指定できることになります。
土地規制法廃止アクション事務局サイト 「重要施設周辺及び国境離島における土地等の
利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料」
http://juyotochi-haian.org/2022/02/11/seifu-naibu-bunsho/
また2月6日の共同通信と読売新聞は、全国の約200カ所を「特別注視区域」に指定する方
向で検討に入ったという政府関係者の情報を報道しています。凄まじい数と言えます。「特別
注視区域」が200か所であれば「注視区域」は1000か所を優に超える可能性があります。区
域指定は私たちのすぐ身近に迫っています。また「注視区域」「特別注視区域」の指定に関わ
る政令を公布する全面施行の期限は9月22日です。「注視区域及び特別注視区域の指定
に関する基本的な事項」を定める基本方針の策定を待たず対象地域の選定を始めるている
ことになります。
共同通信2月6日 土地利用規制、200カ所指定へ 法施行で「特別注視区域」
https://news.yahoo.co.jp/articles/117b5423368ecd8493abdcc29893cc0cfa49f784
読売新聞2月6日 安保上重要な土地200か所、特別注視区域に…与那国・宮古島駐屯地周辺など
https://news.yahoo.co.jp/articles/3635ae421328e9350c6776eca7f45c1aa1f3d23a
琉球新報2月8日＜社説＞宮古など特別注視区 土地規制法は容認できず
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1466915.html
土地規制法廃止アクション事務局は2月22日以上のことを問いただすために、内閣官房・内
閣府重要土地等調査法施行準備室に市民と国会議員合同ヒアリングを行います。合わせ
て立憲野党に対して法の廃止に向けた取り組みを要請する要請集会を開催します。一両日
中に詳しい案内をいたします。
事務局担当
谷山博史（NCFOJ） taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子（NCFOJ） k-yuriko@octn.jp
杉原浩司（NAJAT） kojis@agate.plala.or.jp
土地規制法廃止アクション事務局ブログ
http://juyotochi-haian.org/