市民監視の土地規制法の暴走を許さない
パブコメの実施を求めます
基本方針案に市民の意見を！
第一次集約：７月18日
最低目標署名数：1万筆
Change.orgのURL：https://chng.it/ZqgGPpsxwJ
9月に土地規制法が全面施行されます。にもかかわらず今に至ってなお、住民・市民に対する
調査と行動の規制・処罰にかかわる重要な事項が明らかになっていません。法律で明らかにさ
れていないことを基本方針や政省令で政府が意のままに決めてしまう恐れがあります。
とりわけ重要なのが基本方針です。基本方針で決められるのは以下の事項です。
① 施設機能や離島機能を阻害する土地等の利用防止に関する基本的な方向。
② 注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項。当該指定に関し経済的
社会的観点から留意すべき事項が含まれる。
③ 土地等利用状況調査に関する基本的な事項。
④ 勧告・命令に関する基本的な事項、勧告・命令に関する施設機能や離島機能の阻害
行為の具体的内容に関する事項が含まれる。
⑤ 以上の他、施設機能・離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する必要事項
区域指定の基準、調査内容や調査対象者、調査協力対象者、施設機能や離島機能
の阻害行為の具体的内容などは、私たちの人権に直接関わる重要な事柄です。私たちは
土地規制法の廃止を求めて活動していますが、現に法が施行されようとしている段階で基
本方針案のパブコメを実現することによって、土地規制法の恣意的な濫用に対して有効な
歯止めをかけることができると考えています。合わせてパブコメ・キャンペーンを通して、改めて同
法の問題点を広く訴えて行きたいと思います。詳しくはChange.orgのサイトをご覧ください。
以上よろしくお願いいたします。
谷山