政府の初回「区域指定」を非難する声明「『注視区域及び特別注視区
域の指定について』に関する意見」を発表しました。
政府は10月11日の第二回土地等利用状況審議会に年内に公示する
し「注視区域」及び「特別注視区域」の指定候補地を示しました。初回
の指定は無人の国境離島とするとし、そこには沖縄など基地集中県は
入っていません。「意見」では、この指定になんら合理的な根拠がないこと
を論証することで、沖縄をはじめ反発が起こりそうな地域を避け、既成事
実を積み上げて外堀を埋めるようとする政府の意図がを批判しています。
ぜひ拡散してください。
★⇒意見書のダウンロード（PDF 612KB)
なお、第5回の政府ヒアリングを10月27日に開催します。こちらも是非
ご参加ください。
政府担当者への市民と議員の共同ヒアリングの案内はこちら↓
http://juyotochi-haian.org/2022/10/22/hearing_20221027/
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政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング
土地規制法 全面施行!～｢区域指定｣の中止を求める～
と き：１０月２７日（木） 11時半～13時
ところ：参議院議員会館Ｂ１０７会議室（永田町）
（１１時より参議院議員会館ロビーで通行証をお渡しします）
オンライン視聴もできます youtubeURL
https://youtu.be/I0JeAw8MAwg
共催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
土地規制法廃止アクション事務局
問合せ先：090-2302-9205(谷山）、090-6185-4407(杉原）
岸田政権は、2,760件も寄せられたパブリックコメントへの意見を完全に無視し
て、9月16日に土地規制法の基本方針、政令等を閣議決定し、20日に全面
施行を強行しました。
10月11日には、第2回の「土地等利用状況審議会」を開催し、北海道、
青森、東京、島根、長崎の５都道県の離島や自衛隊施設など１５自治体
（５都道県、１０市町）の５８ヵ所を「注視区域」「特別注視区域」の初
回の指定候補として示しました。「無人の国境離島」が選ばれていますが、今
回、沖縄は除かれています。
約1ヵ月をかけて、関係地方公共団体の意見を聴取したうえで、関係行政
期間の長と協議し、第3回の審議会を開催、年内にも初回の区域指定を実
施するとしています。
さらに、2～3年かけて６００ヵ所以上を「注視区域」「特別注視区域」指定
しようと狙っています。
軍事基地や原発等の周辺住民を監視、抑圧、弾圧する悪法の廃止を求めて
きた市民と議員が、区域指定の中止を求めて、内閣府の担当者にヒアリングを
行います。ぜひご参加ください。
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