声明
戦争する国づくりと一体の土地規制法区域指定を中止し、法を廃止するよう求める
政府は、５月１２日、土地等利用状況審議会に対し、第２回目指定対象として、１都９県の注視区域１２１カ所、及び特別注視区域４０カ所を提示し、審議会はこれをすべて了承した。今後政府は関係地方自治体に説明と意見聴取を行い、８～９月ころ正式に指定する方針である。
今回の候補区域は、前記のとおり合計１６１カ所である。初回指定がそれぞれ２８カ所ずつの合計５８カ所であったから、指定のペースはあがっている。報道によれば、政府は
２０２４年秋ごろまでに全国で計約６００カ所を指定する方針ということである。
私たちは、今回の指定に対し、強く抗議する。そして政府には、このような指定を繰り返さず、土地規制法を廃止するよう求める。
今回の指定には、安保３文書で示された戦争する国の体制構築を押し進める姿勢が露骨に表れている。まず、鹿児島以南が、特別注視区域は２０カ所と半数を占め、注視区域は約７割の８４カ所にのぼっている。報道によれば、国境離島の指定は今回で終了するとされ、この地域に未指定の国境離島が多く存在することから指定候補地数が多くなったという側面はあるとしても、鹿児島県内の自衛隊施設のほとんどすべてが対象となり、奄美大島、沖縄本島、宮古、石垣、与那国の南西諸島のミサイル基地や弾薬庫が指定対象となった。さらに、今回初めて「生活関連施設」としての原子力施設が指定されたが、指定されたのは鹿児島県川内市にある九州電力川内原子力発電所だけである。このように、今回の指定は、「台湾有事」を煽ることで軍拡をすすめ、「台湾有事」が発生した場合に、最前線となる南西地域の自衛隊施設周辺を自衛隊の活動に「妨害」が生じないようにしようとするものである。もちろん、沖縄県内には、他にも多くの自衛隊施設や在日米軍基地が多数存在するから、このままでは、今後沖縄県内はいたるところが指定区域となっていくであろう。昨年１２月１６日に閣議決定された「国家安全保障戦略」では、「自衛隊、米軍等の円滑な活動の確保のために、・・・安定的かつ柔軟な電波利用の確保、民間施設等によって自衛隊の施設や活動に否定的な影響が及ばないようにするための措置をとる」と、さらに「原子力発電所等の重要な生活関連施設の安全確保対策、国境離島への不法上陸事案対策等に関し、武力攻撃事態のほか、それには至らない様々な態様・段階の危機にも切れ目なく的確に対処できるようにする」と記載されているが、まさしくそれを実行しようとするものであり、今回の指定は「戦争する国」への地ならしがいよいよ本格的に開始されたということである。土地規制法の危険性については既に何度も告発してきたので繰り返さないが、今後、政府による基地反対運動や基地監視活動に対する監視や抑圧が強まるおそれがある。
土地等利用状況審議会は、区域指定に対して、市民の権利が不当に侵害されないよう、慎重に審議し、意見を言う役割がある。しかし、審議会当日に１６１カ所もの候補地を初めて示されて、それぞれの指定の必要性や妥当性が判断できるのであろうか。また、２回目の区域指定の考え方として、「国境離島等及び当該離島等と同一地方公共団体に所在する他の施設のうち、準備が整った箇所について指定を勧める」とあるが、新潟空港をはじめとする佐渡以外の新潟県内の施設、あるいは金沢や小松など石川県の施設や高知県の施設など、国境離島がある市町村ではない自治体の施設が対象となっている。この点についてはどのような議論がなされたのであろうか。審議会委員には税金から報酬が支払われるのであり、市民の権利が不当に侵害されないようにしていく責務がある。しかし現状は、政府の提案を承認するだけの、単なる「お墨付き」を与えるだけの機関になっている。このような審議会のあり方や委員個々人に対し、強く抗議する。
また、今後、指定対象とされた区域がある自治体には、内閣府からの説明と意見聴取手続が行われる。内閣府からの説明と意見聴取は、区域の存在する市町村だけでなく、都県に対しても行われる。沖縄県は、昨年９月、政府に対し、区域指定に当たっては関係自治体の意見を尊重すべきであること、特別注視区域の指定は真に必要最小限度にとどめるべきであること、区域指定は施設の機能に着目してなされるのであるから指定区域毎に機能阻害行為を明らかにすべきことという意見を提出している。今後、説明を受け意見聴取がなされる自治体においては、住民の権利と生活を擁護するという観点から、沖縄県と同様の姿勢で政府からの説明と意見聴取に臨んでもらうことを求めるものである。
土地規制法は、憲法で保障された思想信条の自由や表現の自由、さらには財産権を侵害するおそれの大きい憲法違反の法律であり、直ちに廃止されるべきものである。私たちは、政府がこの法律の運用において、基本的人権を侵害し、平和主義を逸脱し、地方自治の本旨を蹂躙することがないよう今後も見張っていくことを宣言する。
２０２３年５月１９日
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
土地規制法廃止アクション事務局
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