8月18日に内閣総理大臣、防衛大臣、内閣府政策統括官（重要土地担当）に
本要請書を提出しました。賛同団体123団体、賛同国会議員6名、賛同自治体議
員42名でした。お盆の最中の短い賛同期間にもかかわらず大変多くの団体と議員の
賛同をいただきました。協力していただいた方々にお礼を申し上げます。
なお、要請文と要請のきっかけになった8月1日の市民と国会議員共同ヒアリングに
ついても言及した東京新聞「こちら特報部」の記事を合せてご覧ください。
「神様に一番近い離島」が政府の監視下に
…土地利用規制法の行き過ぎた指定では？ 島民が怒る理由は
（2023年8月18日、東京新聞「こちら特報部」）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/270884
2023年8月18日
内閣総理大臣 岸田文雄 殿
防衛大臣 浜田靖一 殿
内閣府政策（重要土地担当） 宮坂祐介 殿
【要請書】
土地規制法による沖縄県久高島への注視区域指定に厳重に抗議し、解除を求めます
内閣府は、２０２３年７月１２日、土地規制法（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）による第２回目の注視区域及び特別注視区域として全国で１６１カ所を告示しました。この法律そのものが憲法に違反するものであり、全ての指定が問題ですが、今回有人国境離島として注視区域に指定された沖縄県南城市知念久高島は、内閣府の説明する注視区域指定の要件にも該当しないものであり、指定の不当性は明らかです。
この久高島の注視区域指定に対し抗議するとともに、すみやかな指定解除を求めます。
指定区域候補地を審議した土地等利用状況審議会で内閣府が説明した「区域指定の基本的な考え方」では、「注視区域又は特別注視区域の指定に当たって留意すべき事項」として、国有地が所在する場合や、機能阻害行為の兆候の把握が容易であるかどうかといった地域の特性等の事情が存在する場合は、指定の要件に該当しても、それらの区域を注視区域又は特別注視区域として指定しないことがあるとしています。
この「基本的な考え方」からすれば、久高島は注視区域としても指定されない区域に該当します。
久高島は、琉球の創世神アマミキヨが天からこの島に降りてきて国づくりを始めたという琉球神話聖地の島です。島内は国有地や電力会社所有地などの一部を除いて、土地を自治会である「字久高」（あざくだか）名義で登記して「総有」しており、琉球王朝時代の地割制度が唯一残っている地域です。久高島では、リゾート開発が持ち上がったことをきっかけに、１９８８年（昭和６３年）に「久高島土地憲章」が作られました。憲章は、このような土地所有形態の慣行を維持しつつ「良好な自然環境や集落景観の保持と、土地の公正かつ適切な利用・管理との両立を目指す」ことを目的としています。そして、土地を利用できる者は先祖代々の字民及びその配偶者か、字外出身者でも現在字に定住して利用権を承認された者だけに限られます。宅地や農地、墓地等の利用は先祖からの従前どおりの利用が許され、新たにこれらを利用しようとする場合は土地管理委員会と字会の承認が必要となります。そして、子孫不明の宅地や５年以上農耕しない農地、あるいはその他の利用で許可を受けた土地は利用が済み次第、字に返還する必要があります。
こうしたことから、久高島は、土地の利用に関しては「機能阻害行為の兆候の把握が容易」な地域であることは明白です。２０２３年６月の南城市議会でこの点について瑞慶覧長風議員が質問したところ、古謝景春市長はこのような土地総有形態を前提としつつ「危険な行為をする建物はまずないだろうということで、法律があっても久高島には何ら影響ない」と答弁しています（報道）。市当局としても、久高島は機能阻害行為の兆候の把握が容易な地域であることを認めているのです。
ところで、内閣府は、２０２３年８月１日に開催された市民と国会議員との共同ヒアリングにおいて、久高島の指定が上記理由から「基本方針」に明示された例外に当たるとする瑞慶覧長風議員や市民からの疑問に対して、次のように答えています。「国及び地方公共団体以外の者が所有する土地が所在するものを対象としている旨基本方針に記載しており、字は国及び地方公共団体と同等とは考えられず、機能阻害行為の兆候の把握が容易な地域とは考えていないことから久高島は区域指定の対象としている」。しかし、基本方針の例外規定に「地方公共団体が所有する土地」という記載はありません。第4回審議会資料「注視区域及び特別注視区域の指定について」も同様であり、例外の適用は前述のとおり「国の所有する土地」か「機能阻害行為の兆候の把握が容易な地域」のみです。従って「字は国及び地方公共団体と同等とは考えられない」から久高島を指定の対象としたというのは事務局による恣意的な解釈でしかありません。法律にも基本方針にもない基準を捏造したとの誹りさえ受けかねません。しかもこの件については第5回審議会においては「同島（久高島）については特段議論されていない」とのことです。
以上のことから内閣府は、久高島の指定については久高島の特性を十分考慮したとはいえず、手続きにおいても適正を欠くものです。ヒアリングにおいても、久高島の特性を十分考慮したとは明言できず、指定が妥当であったかどうかを再検討するかどうかについて持ち帰って検討すると回答しました。
沖縄県は、土地規制法によって区域指定するとしても真に最小限度なものとすることを、繰り返し求めています。このことを待たずしても、住民の基本的人権を制限するおそれの高い区域指定を安易に行わせることはできません。
政府は、初回と第２回合わせて、既に２１９カ所を注視区域又は特別注視区域に指定しています。本来、これらの区域が真に必要なものであったかどうかは個別に検証されるべきですが、少なくとも久高島は、以上述べたように注視区域に指定する必要は全くないことは明らかです。
以上のとおり、久高島の注視区域指定に対し厳重に抗議するとともに、速やかに区域指定を解除するようここに強く求めます。
呼びかけ団体
土地規制法廃止アクション事務局
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
賛同団体・賛同国会議員・賛同自治体議員
【賛同団体】
ジュゴン保護キャンペーンセンター
憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた
ピースサイクルおおいた
あつまれ辺野古＠関東
相模補給廠監視団
全日本建設運輸連帯労働組合
新空港反対東灘区住民の会
福岡・戦争に反対する女たち
練馬9条の会
民主と自治の会・鎌ケ谷
平和をつくる大和市民の会
地域国際活動研究センター
リブ・イン・ピース☆９＋２５
架け箸
部落解放同盟国立支部
緑の党グリーンズジャパン
あつまれ辺野古
辺野古土砂搬出反対！首都圏グループ
沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会
STOP改憲・北区の会
戦争させない1000人委員会・東京南部
東京都退職教職員協議会
人権の21世紀をつくる文化の集い実行委員会
ポレポレ佐倉
全芝浦屠場労働組合
ベクレルフリー北海道
脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会
部落解放同盟東京都連女性部
部落解放同盟東京都連墨田支部
ノーモア沖縄戦・えひめの会
Okinawa Environmental Justice Project
部落解放同盟中本部
ふぇみん婦人民主クラブ
研究所テオリア
平和を考え行動する会
ヘリ基地いらない二見以北十区の会
いーなぐ会（名護市政を考える女性の会）
沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員会
アジア・ヒストリー
<オキナワたま>ゆんたくカフェ
部落解放同盟東京都連合会
厚木基地を考える会
ミサイル配備から命を守るうるま市民の会
過去と現在を考えるネットワーク北海道
部落解放同盟東京都連合会練馬支部
公正な政治を求め動く市民の会
STOP大軍拡アクション
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
Workers for Peace
沖縄の映画を観よう！かわさき
部落解放同盟東京都連合会荒川支部
辺野古・高江を守ろう！NGOネットワーク
部落解放同盟東京都連合会江東支部
つながろう！ちば６区市民連合
部落解放同盟東京都連合会葛飾支部
沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志
日本消費者連盟
だらっと憲法カフェ
重要土地等調査規制法を憂慮する練馬区民の会
戦争に協力しない！させない！練馬アクション
沖縄と東京北部を結ぶ集い実行委員会
Stop!辺野古埋め立てキャンペーン
エナガの会
戦争協力にNO!葛飾ネットワーク
辺野古問題を考える小平市民の会
いのちを守るナイチンゲールと医療者と卵の会
南京・沖縄をむすぶ会
松戸「沖縄とつながろう！」実行委員会
東京・地域ネットワーク
憲法骨抜きNO！ねりま
語やびら沖縄 もあい練馬
市民の意見30の会・東京
原発止めよう！ 東葛の会
全水道東京水道労働組合
不戦へのネットワーク
ゆいま～る?とやま沖縄つなぐ会
沖縄に応答する会＠新潟
部落解放同盟群馬県連合会
部落解放同盟群馬県連合会女性部
第九条の会ヒロシマ
日本基督教団西中国教区基地問題特別委員会
辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動
2秒の視線
警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法 東京都住民訴訟原告団有志
Activists for All
部落解放同盟東京都連品川支部女性部部
部落解放墨田区民共闘会議
全国金属機械労働組合港合同
全国金属機械労働組合港合同南労会支部
部落解放をすすめ民主主義を守る会
沖縄と連帯する会・ぎふ
９条の会・おおがき
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
戦争させない・９条壊すな！岐阜総がかり行動実行委員会
オール沖縄北谷町民会議
東京都退職女性教職員の会
みんなの憲法法委員
全国労働組合連絡協議会（全労協）
全国労働組合連絡協議会東京協議会
地域でワクワクする会
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）
石垣島の平和と自然を守る市民連絡会
ATTAC Japan(首都圏)
日韓民衆連帯全国ネットワーク
日韓民衆連帯委員会
生活と政治を考える都筑区民の会
Justice for Kids
教育に愛と平和を取り戻す市民の会
I 女性会議
20区市民と野党の会
立憲主義の回復をめざす東京20区市民連合
JR東日本輸送サービス労働組合東京地方本部
新婦人松戸支部
新婦人松戸支部オリーブ班
希望ある未来へ！松戸アクション
北谷ニライの風
土地規制法対策沖縄弁護団
東日本大震災被災者支援千葉西部ネット
土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会
平和憲法を守る荒川の会
日本国際ボランティアセンター（JVC）
（以上１２３団体）
【賛同国会議員】
参議院議員 福島みずほ
参議院議員 高良鉄美
衆議院議員 阿部知子
衆議院議員 伊波洋一
衆議院議員 赤嶺政賢
衆議院議員 本村伸子
（以上６名）
【賛同自治体議員】
那覇市議会議員 糸数貴子
那覇市議会議員 多和田栄子
宜野湾市議会議員 プリティ宮城ちえ
石垣市議会議員 花谷史郎
糸満市議会議員 賀数郁美
沖縄市議会議員 桑江直哉
沖縄市議会議員 知花圭
宮古島市議会議員 下地茜
宮古島市議会議員 久貝美奈子
南城市議会議員 宮城尚子
南城市議会議員 徳田高男
南城市議会議員 高江洲順達
南城市議会議員 ずけらん長風
読谷村議会議員 城間真弓
読谷村議会議員 與那覇沙姫
北谷町議会議員 米須清一郎
北谷町議会議員 奥平紋子
北谷町議会議員 玉那覇淑子
北谷町議会議員 仲宗根由美
北谷町議会議員 新垣千秋
北谷町議会議員 高安克成
北谷町議会議員 仲栄真恵美子
北谷町議会議員 喜友名朝哲
北谷町議会議員 宮里廣
北谷町議会議員 喜友名盛充
北中城村議会議員 喜屋武すま子
北中城村議会議員 比嘉正志
北中城村議会議員 山田晴憲
新潟市議会議員 中山均
茨城県議会議員 玉造順一
水戸市議会議員 土田記代美
守谷市議会議員 小菅勝彦
茨城町議会議員 川澄敬子
東海村議会議員 阿部功志
松戸市議会議員 岡本ゆうこ
松戸市議会議員 ミールかずえ
鋸南町議会議員 笹生あすか
台東区議会議員 中島めぐみ
海老名市議会議員 たち登志子
寒川町議会議員 小泉しゅうすけ
京田辺市議会議員 吉高ゆかこ
三木町議会議員 溝渕裕子
（以上４２名）
【連絡先】
土地規制法廃止アクション事務局
谷山博史 Email:taniyama@ngo-jvc.net Tel:090-2302-9205
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
岡本ゆうこEmail: yukorin.club2020@gmail.com Tel:080-8870-1974
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
青木初子 Email: murubusi@room.ocn.ne.jp Tel:090-6932-2704
【ダウンロード⇒】【要請書】沖縄県久高島の土地規制法注視区域指定を抗議し、指定解除を求める要請（賛同団体・議員付） (PDF、1,082KB)