5月13日、土地規制法対策沖縄弁護団は5月15日の土地規制法第4回区域指定の施行に先立ち、沖縄県庁記者クラブにて記者会見を開催し,抗議声明を発表しました。第4回の区域指定で沖縄県は31カ所が注視区域または特別注視区域に指定されました。全国最多です。5月15日は沖縄の「日本復帰の日」に当たります。復帰によっても「基地のない平和な沖縄」は実現せず、この日土地規制法によって新たな基地負担が施行されることになります。
記者会見では琉球新報、沖縄タイムス、朝日、共同、QAB、沖縄テレビなどが参加しました。沖縄での関心の高さを伺うことができます。
土地規制法対策沖縄弁護団は土地規制法廃止アクション事務局と様々な形で協力関係にあり、メンバーも重なっていることから、この場を借りて報告させていただきます。
◆抗議声明 →【声明を読む（クリック）】
◆沖縄２紙の報道 ↓ 【下記URL（クリック）】
琉球新報 2024年05月13日 17:04
土地規制法の廃止を要求 「5・15」に区域指定 沖縄弁護団が抗議「無制約に人権侵害の恐れ」
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3074157.html
沖縄タイムス 2024年5月14日 3:57
土地規制法に抗議声明発表 沖縄弁護団「人権侵害」指摘
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1358801