土地規制法対策沖縄弁護団が廃止アクション事務局と連携して「情報提供のお願い」を沖縄で発信してくれることになりました。つきましては沖縄弁護団団長の加藤裕弁護士からの「沖縄県民のみなさまへ」という文章と沖縄での連絡先を記した情報提供呼びかけ文をセットにして掲載しました。
沖縄県で内閣府から報告の徴取を求められたり、勧告前の「（機能阻害行為中止に関わる）事前の説明」を受けた場合は以下にご連絡ください。
情報提供に関する沖縄での連絡先は以下になります。
土地規制法対策沖縄弁護団
団長 弁護士 加 藤 裕
連絡先：沖縄合同法律事務所
TEL ０９８－９１７－１０８８
FAX ０９８－９１７－１０８９
◆資料のダウンロード (PDF,180KB）
２０２４年１０月１３日
沖縄県民のみなさまへ
土地規制法の運用に関する情報提供のお願い
２０２２年９月に全面施行された土地規制法により、沖縄県内では、米軍・自衛隊基地、海上保安庁施設、那覇空港周辺や国境離島で合計７０箇所もの注視区域（もしくは特別注視区域）が指定され、政府による土地利用者への監視が進められようとしていま
す。
この法律では、注視区域の土地建物に関係する人々に「報告」や「資料提供」を求めたり、その土地や施設への「機能阻害行為」を防止するための「勧告」やその「事前の説明」がなされることになっています。
市民のプライバシーや思想良心の自由を侵害するおそれのある同法の運用を注視するため、市民団体「土地規制法廃止アクション」では、政府によるこれらの干渉があった場合には、知らせてほしい旨呼びかけています（下記ウェブ参照）。
当弁護団もこの呼びかけに賛同し、沖縄県内で土地規制法の運用に関する市民への介入があった場合には、当弁護団にて情報を収集し、また相談に応じる体制をとることになりました。
つきましては、土地規制法の運用により政府から「報告」や「資料提供」を求められたり、機能阻害行為防止のための「事前の説明」などを受けた、などの情報があれば、下記弁護団宛ご連絡いただけるようお願いします。
【参考】
土地規制法廃止アクション事務局ウェブページ
「【情報提供のお願い】２つの事態に要注意！土地規制法が自分の身に降りかかってくる最初の兆候！」
https://juyotochi-haian.org/2024/10/01/onegai_zyouhouteikyou/
土地規制法対策沖縄弁護団
団長 弁護士 加 藤 裕
連絡先：沖縄合同法律事務所
TEL ０９８－９１７－１０８８
FAX ０９８－９１７－１０８９
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【「重要土地等調査法」に関する情報提供のお願い】
２つの事態に要注意！
土地規制法が自分の身に降りかかってくる最初の兆候！
１ 法８条による「報告の徴収」 内閣府があなたに報告を求めてきます。
２ 法９条による勧告・命令以前の段階で内閣府は「事前の説明」を行います。
「報告の徴収」や「事前の説明」があった際は是非お知らせください。相談に応じることができるだけでなく、法の運用の実態を知る大切な機会になります。
土地規制法廃止アクション事務局
全国連絡先事務局担当
谷山博史 taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
杉原浩司 kojis@agate.plala.or.jp
沖縄での連絡先
土地規制法対策沖縄弁護団
団長 弁護士 加 藤 裕
連絡先：沖縄合同法律事務所
TEL ０９８－９１７－１０８８
FAX ０９８－９１７－１０８９
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2024 年 5 月 15 日に第４回の区域指定が施行され土地・住民調査、監視、行為規制など法の本格的な運用に入りました。調査は水面下で行われます。住民に関する公簿の提出が求められた自治体が告知しない限り区域の住民が知ることはできません。
私たちは自分が調査されていることを知るのは内閣府から「報告の徴収」を求められたときです。自分が利用している土地・建物が「機能阻害行為」のために使われているかどうかが調べられるのです。
「報告の徴収」が行われずに直接私たちに「機能阻害行為をやめよ」と言ってくる場合があります。内閣府の説明では法９条の勧告の前に「事前の説明」を文書で行うとのことです。場合によっては口頭で説明がなされる可能性もあります。
どこかで「報告の徴収」や「事前の説明」が行われたら、それは全国５８３か所で広範に行われている水面下での調査と監視活動の「氷山の一角」が顔を出すことに他なりません。この段階ではまだ処罰されるわけではありません。なるべく早く法の運用の是非を問う行動が大切になってきます。
土地規制法廃止アクション事務局
全国連絡先事務局担当
谷山博史 taniyama@ngo-jvc.net
近藤ゆり子 k-yuriko@octn.jp
杉原浩司 kojis@agate.plala.or.jp
沖縄での連絡先
土地規制法対策沖縄弁護団
団長 弁護士 加 藤 裕
連絡先：沖縄合同法律事務所
TEL ０９８－９１７－１０８８
FAX ０９８－９１７－１０８９