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◆日時：2025年2月26日（水） 11時～13時30分
◆場所：衆議院第1議員会館第1会議室（国会議事堂前駅）
※10時30分より通行証を配布します。
◆講師
仲松正人弁護士（土地規制法廃止アクション事務局／土地規制法対策沖縄弁護団）
海渡雄一弁護士（土地規制法廃止アクション事務局／秘密保護法対策弁護団）
※動画配信あり
https://www.youtube.com/watch?v=wfr4AqyMlBs
◆共催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック／土地規制法を廃止にする全国自治体議
員団／土地規制法廃止アクション事務局
◆問合せ先：090-2302-9205（谷山）／080-8870-1974（岡本）／090-6185-4407（杉原）
◆参照サイト：土地規制法廃止アクション事務局
https://juyotochi-haian.org/
土地規制法は2021年6月16日、通常国会閉会日の未明午前2時に異例の強行採決によって可決・成立しました。これまでに4回にわたって全国で特別注視区域148か所、注視区域435か所、合せて583か所の区域指定がなされ、現在、その区域の住民及び「その他関係者」の調査・監視が行われています。
政府はなぜあのような無謀な強行採決をしたのか、法制定の立法事実はあったのか、住民監視はどこまで進んだのかなど、運用開始から2年で見えてきた法の問題点を国会議員や自治体議員とともに明らかにしようと思います。市民監視と情報統制を目的とした数々の法律のなかで、市民にもっとも身近なこの法律の危険性を問い、今すべきこと、できることをともに考えます。
指定される区域がある自治体とは協議することになっていますが、「協議」とは名ばかりで自治体の意
見が聞き入れられたことはなく、政府は一方的な情報収集に終始しました。自治体からは勧告・命令・処罰の対象となる「機能阻害行為」を明示して欲しい、住民説明会を実施して欲しい、基地負担をさらに強いるものである、など多くの意見が上がっていました。
昨年12月23日に開催された第10回土地等状況審議会では、これまでに指定された注視区域の拡大と注視区域から特別注視区域への変更（格上げ）が審議され、政府案が修正なく了承されています。このことは、審議会での議論にあったように「スモールスタート」「ステップ・バイ・ステップ」で指定を随時変更、拡大、格上げしていくことを示しています。
また、同審議会でなされた土地等の取得状況調査結果の報告では、2023年度に指定された区域においては機能阻害行為が1件もなかったことが示されました。すなわち、法案審議の際に問題になった法制定の必要性の根拠である立法事実が存在しない実態を物語る結果となっています。
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、土地規制法廃止アクションの3団体は、法案審議の段階および運用の重要局面で抗議声明を出すとともに、過去8回にわたって所轄官庁である内閣府へのヒアリングを国会議員、自治体議員と共同で開催してきました。3団体は全国の市民団体と連携して、今後もこの問題を追及するとともに、人権の侵害や市民活動への悪影響が起こらぬよう努力していきます。
市民の監視と統制の強化によって戦争準備がこれ以上進むことがないよう多くの方の参加をお願いいたします。