2月後半以降の主な動き。
１．スパイ防止法関連
１）国会議員会館前集会（2026年2月24日）
２）日弁連意見書（2026年2月20日）
３）岐阜総がかり学習会（2026年2月23日）
２．土地規制法関連
１）外国人による土地取得等のルールの在り方検討会
１．スパイ防止法関連
１）2026.2.24 国会議員会館前集会
市民総監視のスパイ防止法・国家情報局法案反対！2.24国会議員会館前集会
＜動画＞https://www.youtube.com/watch?v=yhBsBqZ2dec
2月24日、国会議員会館前でスパイ防止法・国家情報局法案反対集会が開かれました。
土地規制法廃止アクション事務局の海渡雄一弁護士が法案解説のスピーチを行いました
（上記YouTube4分43秒から）。集会には主催者の予想を超える900人が集まりました。
半数は若い世代の人たちで、初めて集会に参加したという人も多かったといいます。ペンライトをかざし、K-Popの歌手の歌に合わせてコールするというスパイ防止法関連のイベントではこれまでに見られないノリのいい会合だったとのことでした。若い人たちに自分ごととして危機感が広がっています。海渡弁護士は運動の潮目が変わってきたといいます。
２）日弁連意見書（2026年2月20日）
「現在、「スパイ防止法」として制定に向けた動きのあるインテリジェンス機関強化法制及び
外国代理人登録制度についての意見書」
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2026/260220.html
日弁連は2026年2月24日付けでこの意見書を内閣総理大臣、法務大臣、衆議院内閣委員会委員長他関連省庁および国会関連機関に提出しました。意見書の趣旨は以下です。
１．インテリジェンス機関の監視権限とその行使について、厳格な制限を定め、独立した第三者機関による監督を制度化すべきである。
２．インテリジェンス機関の増強（統合機能強化、機関の格上げ等）につながる立法については、重要な憲法上の人権侵害につながる可能性があることから、人権侵害の可能性や制度の必要性等についての検討も含め慎重な審議を行うべきである。
３．外国代理人登録制度については、自衛隊法等の既存法制により一定程度対応がなされ得ること、重要な憲法上の人権の侵害につながる可能性があることから、人権侵害の可能性や制度の必要性等についての検討も含め慎重な審議を行うべきである。
３）岐阜総がかり学習会（2026年2月23日）
あなたも「スパイ」にされるかも？－「スパイ防止法」反対－
＜動画＞ https://youtu.be/w4FFfoIwQf0
レジュメ：http://www.tokuyamadam-chushi.net/spyboshi/260223rejime.pdf
資料：http://www.tokuyamadam-chushi.net/spyboshi/260223shiryo.pdf
土地規制法廃止アクション事務局の主要メンバーが関わっている「戦争させない・9条壊すな岐阜総がかり実行委員会」がスパイ防止法学習会を開催しました。廃止アクション事務局の仲松正人弁護士が講師を務めました。
以上の情報も含め、スパイ防止法関連の情報は「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」のスパイ防止法反対関連特設ページで見ることができます。
https://nohimityu.exblog.jp/33877047/
２．土地規制法関連
＜外国人による土地取得等のルールの在り方検討会＞
我が国の土地等に関連する制度及び運用状況等について 令和８年３月４日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/symbiotic_society/gaikokujin_tochishutoku/kaisai-jokyo/dai1/shiryo3.pdf
政府は3月4日「外国人による土地取得ルールの在り方を検討する有識者会議」の初会合を開催しました。法整備に向け、規制根拠となる立法事実を安全保障上の観点から整理、提言し、政府は提言を踏まえ夏までに骨格を取りまとめる方針とのことです。
土地規制法の調査おいても外国人の土地取得を国別にデータ化して公表しています。
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/doc/kohyor6.pdf
また2025年10月1日には国土交通省が、国土利用計画法施行規則を改正し、一定規模以上の土地を取引した際の報告事項に国籍を追加するなど、外国人土地取得規制の動きが加速しています。
https://juyotochi-haian.org/2026/01/20/ugoki_202508kara_20260119/
こうした動きに対して廃止アクション事務局は、外国人といえども安全保障を名目に人権が侵害されるべきではないとの主張を展開しています。
土地規制法法案審議の段階では中国人／法人の土地取得のリスクを言い立てることで法の必要性を演出しましたが、土地規制法では土地の取得自体を禁止することができないため、新たな措置を講じているように見えます。一方で土地規制法は、外国人の土地取得規制の額面とは異なり一般邦人の調査、監視、行動規制の根拠法として導入されました。
2026年1月23日に閣議決定された「 関係閣僚会議決定外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」では「日本人・外国人を問わず対象とするか、外国人に限定するか等」は要検討とされています（検討会資料P5）。スパイ防止法や外国代理人登録制度と結びつくことで、日本人も規制の対象にされる可能性は否定できません。
外国人による土地取得等のルールの在り方検討会資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/symbiotic_society/gaikokujin_tochishutoku/kaisai-jokyo/dai1/shiryo3.pdf
■重要土地等調査法（土地規制法）関連
14,15ページ （概要）重要土地等調査法（ 制定、公布： 2021 年６月 23 日、全面施行：
2022年９月20日）
16ページ 現地の土地利用状況の分析（衛星・航空写真等の活用）（イメージ）
17,18ページ （令和６年度）重要施設周辺等における土地・建物の取得状況について①