土地規制法・共同ヒアリングZ00M報告会のご案内 　本年6月16日に国会で可決・成立した土地規制法は、「重要施設」周辺の住民や国境離島に住む住民のプライバシー権、知る権利、表現の自由や集会の自由、財産権を制約してしまう法…

愛知県を拠点とする市民団体、不戦へのネットワークが「土地規制法に係る適切な対応を求める陳情書」を県議会に提出しました。 県議会の議員や県の役人の共感も得られるものにしようということから「愛知県議会に適切な対処を要請し、議…

土地規制法廃止アクション事務局、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団は11月22日、立憲民主党代表選立候補者4人に公開質問状を送付しました。 土地規制法を容認する立候補者が代表になれば…

2021年11月22日、「土地規制法廃止アクション事務局」は、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」、「土地規制法を廃止にする全国自治体議員団」と共に立憲民主党代表選立候補者に公開質問状を送付しました。土地規制法を容認する…

土地規制法廃止アクション事務局のメンバーで土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会の共同代表の仲松正人弁護士が、ブックレット「戦争準備と住民監視」を出版しましたので紹介します。現時点で最も包括的な解説でありかつ説得力に富…

琉球新報に続き沖縄タイムスに「土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会」のメンバーによる論考が連載で掲載されましたので共有します。沖縄大学名誉教授の桜井国俊さんと土地規制法廃止アクション事務局のメンバーでもある仲松正人弁…

『土地規制法廃止アクション事務局』の谷山と『土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会』の小林武さんが琉球新報に寄稿した論考を掲載しました。 【ダウンロード】琉球新報谷山投稿掲載20211001　（PDF、2279KB) …

【全文のダウンロード】PDF 533kb 北村滋著「情報と国家」を読む-特定秘密保護法・共謀罪・デジタル庁を進めてきた北村滋氏が次に目指すのは内閣直属の情報局(ＪＣＩＡ)の設置だ！- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　…

来年の9月には本格的に施行される土地規制法の底知れない危険性とこれを迎え撃つ市民にとっての課題についての考察　　　　　海渡　雄一(弁護士) はじめに 3月26日に閣議決定され、国会に提出された「重要施設周辺及び国境離島等…