1 法8条による「報告の徴収」 内閣府があなたに報告を求めてきます。2 法9条による勧告・命令以前の段階で内閣府は「事前の説明」を行います。 「報告の徴収」や「事前の説明」があった際は是非お知らせください。相談に応じるこ…
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沖縄弁護団が第4回の区域指定施行に抗議声明を発表
5月13日、土地規制法対策沖縄弁護団は5月15日の土地規制法第4回区域指定の施行に先立ち、沖縄県庁記者クラブにて記者会見を開催し,抗議声明を発表しました。第4回の区域指定で沖縄県は31カ所が注視区域または特別注視区域に指…
第7回 政府担当者への市民と議員の共同ヒアリングの開催
第7回 政府担当者への市民と議員の共同ヒアリングの開催 土地規制法の指定区域がほぼ決まり、いよいよ住民調査・監視・規制の運用が全国で本格化します。土地規制法廃止アクション、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック,土地規…
【要請書】土地規制法による沖縄県久高島への注視区域指定に厳重に抗議し、解除を求めます
8月18日に内閣総理大臣、防衛大臣、内閣府政策統括官(重要土地担当)に本要請書を提出しました。賛同団体123団体、賛同国会議員6名、賛同自治体議員42名でした。お盆の最中の短い賛同期間にもかかわらず大変多くの団体と議員の…
【声明】戦争する国づくりと一体の土地規制法区域指定を中止し、法を廃止するよう求める
声明 戦争する国づくりと一体の土地規制法区域指定を中止し、法を廃止するよう求める 政府は、5月12日、土地等利用状況審議会に対し、第2回目指定対象として、1都9県の注視区域121カ所、及び特別注視区域40カ所を提示し、審…
政府担当者への市民と国会議員共同ヒアリングの報告(2022/10/27)
第5回政府ヒアリング報告 10月27日に開催された政府担当者への市民と国会議員共同ヒアリングの報告を 掲載します。 パブリックコメントで寄せられた2,760件もの市民の意見が無視されたことは 前回、前々回の報告でも触れま…
パブコメ完全無視の閣議決定に抗議する!
緊急抗議声明を発表しました。
昨日9月16日、政府は基本方針を閣議決定し、9月20日に法を全面施行するとの決定も行いました。パブコメで提出された意見を公表したのと同時でした。(毎日9月20日 https://mainichi.jp/articles/…