概念図

【概念図説明】仲松正人弁護士

～自分の住んでいる地域でどこか指定されるのか？？？～

重要土地規制法は、自衛隊施設や米軍施設の周辺おおむね１㎞の範囲を注視区域に指定します。特に重要な施設の場合は特別注視区域に指定します。区域指定されると、その区域内の土地や建物の所有者や利用者は、土地建物の利用状況や利用目的について内閣総理大臣に報告する義務が課されます。それに違反すれば処罰される恐れがあります。また、自ら報告する義務を課されるだけでなく、職業や交友関係、活動歴などのプライバシーや思想信条にまで及ぶ調査の対象者とされかねません。さらには、このようなことのため、土地建物の所有や利用に制限がかかり、それを嫌うがために土地建物の取引が敬遠され、価格低下も懸念されます。内閣総理大臣は、今年９月以降、具体的に区域指定を行います。添付の概念図は、自衛隊施設周辺で区域指定される例です。
このような例を参考にして、自分の住んでいる地域でどこが指定されるか検討してみてください。

＊赤い線：土地規制法の区域指定想定範囲
＊青い線：ドローン規制法のドローン飛行禁止範囲