沖縄県の市民と自治体議員有志でつくる「有志の会」が自治体の9月定例議会に
合わせて沖縄県議会並びに県下の全市町村議会に法の廃止及び法の運用に最低限
の縛りをかける臨時的対応を求める請願・陳情を準備しています。加えて県知事
と全市町村長に対しては同様の趣旨の要請書を、国に対しては意見書を提出しま
す。
土地規制法廃止アクション事務局は、事務局の呼びかけに連動するこの活動を支
持し、多くの団体に賛同をお願いしたいと思います。土地規制法の一番のター
ゲットが沖縄県であることは明らかですが、全国の基地や原発及び「重要施設」
周辺の住民も同様に調査・監視と規制の対象になりますので、沖縄の市民及び自
治体議員の運動が全国の市民・自治体議員と連携することが重要です。
「有志の会」は去る8月10日沖縄県庁記者クラブにて記者会見を行いました。
（琉球新報・2021年8月11日 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1372902.html）
有志の会の廃止に向けた運動は次の活動がパッケージになっています。
（１）国宛に土地規制法の即時廃止と臨時的対応を求める意見書を提出します。
（２）沖縄県議会・沖縄県下の全市町村議会宛に土地規制法の即時廃止と臨時的
対応を国に求めて欲しいという請願・陳情を行います。
（３）沖縄県知事と沖縄県下の全市町村長宛に以下の4点の要請を行います。
（a）国に土地規制法の即時廃止を求める意見書等を提出して下さい。
また臨時的対応として
（b）国に全ての施行プロセスの情報公開と民意反映のためのパブコメ実施
を求めて下さい。
(c) 内閣総理大臣から土地規制法第7条による情報提供を求められたら拒
否して下さい。
（d）仮に情報を提供する場合には、その個人に対し、提供する相手、提
供する情報、提供する目的を知らせて下さい。
上記すべての行動に賛同してもらえる団体は8月23日（月）正午までに以下のメー
ルアドレスに、★団体名★代表名または連絡担当者名★連絡先電話番号及びメー
ルアドレスを添えてご連絡ください。
土地規制法廃止アクション事務局 谷山博史
taniyama@ngo-jvc.net
以下の関係文書はリンクからみることができます。
①国宛の意見書
②県議会・市区町村議会宛の請願書
③県議会・市区町村議会宛の陳情書
④県議会・市区町村議会に採択を求める意見書の案
⑤県知事・市区町村長宛の要請書
※賛同団体リストは上記①②③⑤に添付して提出します。
この件に関しての問い合わせは以下にお願いします。
谷山博史
Tel:090-2302-9205
Mail:taniyama@ngo-jvc.net
桜井 国俊 沖縄大学名誉教授
Tel : 080-8360-9722
Mail:sakurai@okinawa-u.ac.jp
土地規制法の廃案を求める有志の会のホームページはこちらからアクセスできます。
「土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会」
https://nototikiseihouokin.wixsite.com/my-site
（サイトでは土地規制法の問題描いた漫画もご覧になれます）